□クレジットカード関連NEWS
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| ┣2007/12/16 |
さて、今日は先日日経でも取上げられていた
ポイントが現金代わりに
というニュースを取上げたい。
これは面白い。
微妙な消費者心理を取上げる内容として紹介されている。
日経産業地域研究所の調査によると
ポイントサービスで特に魅力を感じる点は?
という質問に対して約9割の人が
次の買い物の際などに代金の1部として使える点
と答えている。
これはどのようなサービスインフラを表しているのだろうか?
それはカードにおけるポイント自体を各消費者が現金として認識しはじめているということだろう。
過去の調査では何かしらの商品との交換
これがポイントを貯める魅力だった。
しかし当サイトでもお伝えしているように各社がポイント提携を行う事により貯めたポイントの活用法が広がっている。
所謂ポイントの”出口”が昔に比べ格段に広がっているのだ。
これはおそらくとあるタイミングまで出口が広がると消費者の生活に近いものとして認識しはじめる。
今回の調査は既に”近いもの”として認識されている証拠ではないだろうか。
消費者にとっては先日の楽天の提携等もとても魅力的だ。
しかし一方でカード会社の財務体質も気になるところだ。
お伝えしているように今までカード会社の利益は1割の人が使うカードキャッシングによって成り立っていた。
今回の貸金業法の改正でカード会社の利益構造にまで影響する内容だ。
ポイントの永久不滅等のサービスを行ってきた会社はそのカードローンによって将来の収益を計算し引当金を計上してきた。
ポイント利用は消費者がそれを意識すればするほど消費される。
とすると引当金の計上もより将来を見越して大きくなるはず。
究極的にはカード会社はポイントを利用されないほうが収益は高いはず。
消費者にメリットあるように、しかし収益を維持して会社として発展していってほしい。
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