今回の貸金業法の改正にはとてつもなく大きな力が働いているのはないか？
という疑問が浮かんできます。
というのは今回の06年の貸金業法の改正では総量規制が銀行には及ばないという点があります。
銀行が貸金などの消費者をターゲットにしたリテール部門に他消費者金融会社と同様に
参入した場合に法的な差がここに生まれてくるのです。
＊総量規制
総借入が年収の1/3を超える貸付は禁止されている。
しかし消費者金融の貸し出しの半分は銀行等のATMを使い、カード会社のキャッシングによる
貸し出しは8割程度が銀行のATMを利用。
銀行ATMを利用したときに総量規制がシステム的に的確に働くのは難しいといえる。
メガバンクという言葉があるように銀行は様々な提携を行い、その規模を拡大してきました。
ホールセールとリテール
銀行マンとしてのプライドがあるのかどうか、また銀行自体のプライドなのか分かりませんが
リテール出身の銀行トップは存在していないようです。
今後リテール部門の収益が銀行自体の利益構造を変えていくのは時代の流れだと思います。
リテールに力を入れていくことで私たち消費者により便利な銀行であってほしいと思います。
また、もう一つのﾘﾃｰﾙﾋﾞｯｸﾞﾊﾞﾝ、それは電子マネーです。
個人の消費行動にまつわる全てはﾘﾃｰﾙ部門になってくるはずです。
現金そのものがその場で動くものとしてはﾃﾞﾋﾞｯﾄｶｰﾄﾞの存在があります。
小額決済では便利な電子マネーを使う人も多いと思います。
この電子マネーの利用額が一気に増えています。
この影響により日本国の硬貨流通額までもが減少しているのです。
まさにﾘﾃｰﾙになるわですが消費者の生活を支えるものになる可能性もあるわけです。
この小口決済をどのように刈り取っていくか。
これは銀行にとっても大きく考えるところではないでしょうか。
ｻｰﾋﾞｽはその場での利益を取る事を考えながらもパイを大きく取りにいくことが不可欠です。
現状の電子マネー等で手数料を取らないのであればどこか別のｻｰﾋﾞｽで取らなければいけません。
”便利”を前面に押し出してｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会社の手数料、附帯するｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾎﾟｲﾝﾄを稼いでもらうために
決済を行ってもらう等、各社知恵を出す必要があります。
これは銀行のﾘﾃｰﾙ部門にとっても同じ事ではないでしょうか。
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