□ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ1NAVI
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| ┣金利の規制について |
最も気になるのが金利部分です。
今までは上限29.2%だったものが18%が上限になってきます。
何度もお伝えしている利息制限法と出資法。
この金利差が問題になっていたわけでこれをすりあわせるのです。
これによって各社の業務体系自体が恐らく変わってくるでしょう。
倒産やM＆Aも頻繁に起こってくるのではないでしょうか。
リテール部分を扱う会社の新たな金融再編が起こってくるでしょう。
しかし今回の改正で注目すべき点があります。
それは公租租税やATMの手数料を今まで実質金利に含めて計算しなければ
いけなかったのですが今回の改正では金利に含めなくてもよい、ということになったのです。
ｶｰﾄﾞｷｬｯｼﾝｸﾞを行った事がある人なら気づいたかもしれませんが今まで手数料は取られていないはずです。
これをお読みの方はそんなことくらい、と思うかもしれません。
しかしこれは実はとても大きなことです。
ではちょっとその中身を計算してみましょう。
金利が29％が18％に下がったとします。
これは利用者にとっては大変ありがたいことです。
10万円の借入を1ヶ月したとします。
1ヶ月後の金利は
2416円と1500円です。
金利が下がることによって得られる恩恵の金額は上記の場合だと
916円です。
しかし、今回の改正ではこの916円をそのままの数字で受け取ってはいけません。
そうです。
今まで手数料等は全て金利に含んでいたからです。
ではその手数料とはいくらなのか？
まずその手数料等はｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会社と銀行の間の契約等によるのです。
基本的に1度の利用で105円。そしてその利用額の0.7%の金額を銀行に手数料として
支払っていました。
今回の場合でいくとそれらは105円＋700円＝805円になります。
もしこの805円全てを利用者に請求したとするとこの1ヶ月に10万円を借り入れた場合ですが
916円金利が安くなったと思っていたものがわずか111円になってしまうのです。
これらの数字はあくまでも任意の数値計算に基づくものなのでなんとも言えませんが
各社の利用者に対する手数料の請求度合いは注目するべきでしょう。
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